Life in the Slow Lane うつ病でも夢をつかむまであきらめない

うつ病と付き合いながら精いっぱい頑張っています。うつ病でも夢は大きく!

待機児童を解消するためにするべきことから見えてくる政策について

表題が堅苦しい物となっていますが、待機児童と社会についての考え方についてです。ちょっと偏った考えなので、考え方のひとつとして読んでいただければと思います。
待機児童が増え、保育所が足りないという原因はいくつかあると私は考えています。
最近よく言われているのは「1億総活躍社会」が云々。私は、これについては待機児童が増えている原因と直接的な関連はあまりないと考えています。これは、「1億総活躍社会」と発言したことが原因ではなく、待機児童が多いという現状に対して「1億総活躍社会」の発言があったためで、結果としてやり玉に挙げられている発言だと考えています。
それでは、出生率が低下しているにもかかわらず待機児童が増えている原因は何かという事ですが、私が考えるのは2つ。
ひとつは男女雇用均等法に起因するもの。私は女性が働く権利を有するのは当然と考えており、男女雇用均等法を否定するつもりもありません。問題は、雇用者側が女性人材をうまく使えていないためだと考えます。雇用者は育休復帰まで計算して社員全体の給料の事を考えなければならないのは当然という時代に立たされています。そこに長く続く不景気が重なっているので、必然的に育休者の復帰にかかるコストをその他の職員の賃金から捻出して、支出そのものを抑える必要があります。そうすると1人当たりの給料水準そのものが低下することとなります。そうなってしまうと、子供がまだ小さいうちに妻が働きに出るということになってしまい、保育施設が足りないという悪循環になっているものと考えます。本当に仕事が好き
な女性はそれでよいと思いますが、出来れば働きたくないと考える専業主婦希望の女性も少なからずいます。しかし、ほとんどの世帯が共働きをせざるを得ない収入という現実があるわけです。一方で、育休に入ると自分の進みたい道が閉ざされてしまう女性もいるわけで、そういった人たちは結婚をせず、仕事を続けるか、結婚したくても、専業主婦に成れるくらいの収入のある男性と結婚する事が叶わなかったりして、結婚に魅力を感じない(収入が安定しなければ結婚をして、子供を欲しいとまで思わないと考える)女性が増えているのも事実でしょう。それに伴い、男性の結婚へのハードルが高くなっているので、少子化は止まらないと考えます。
ここからは理想論なのですが、結婚をして子供がいる家庭に対しての援助をもっと手厚い物にすれば、この待機児童問題が解消されると考えます。子どもを抱える夫婦が余裕を持って生活できるだけの援助をしても良いのではないかと考えます。単に金銭的な補助では、制度を悪用する人が増えてくると思われるので、援助の方法は検討する必要がありますが。さて、それに充てる財源なのですが、介護保険と同じような徴収をすれば良いと考えます。例えば、20歳に到達した時点で、強制的に制度に加入。子どもが生まれた時点で徴収対象から外れる。このような制度とすることで、子供を産むメリットがある(実際には子供を産まないデメリットがひとつなくなる)となるわけです。なかには子供が欲しくても授からない人がいるの
で、不妊治療を開始した時点で何らかの軽減等は必要と考えます。うつ病患者から敢えて言わせてもらいますが、働けないと偽って働かない人を助ける形になっている今の制度よりも、よっぽど意義があると考えます。子どもを産めば離婚をして子供を引取らないということがなければ、生涯この制度の支払義務は再発生しないという形にすれば、子供を産もうという人が増え、この制度によってある程度子供が大きくなるまで共働きをしなくても暮らしていける事になると考えます。子どもが大きくなっても、その人は子孫を残しており、支払い義務はその子供が成人したら発生するという事になれば、長期的にみて収入が足りないと言う事はなくなると思われます。もちろん、子供を夫婦1組で2人以上産まなければならない計算となるの
で、1人の場合と2人以上の場合の区別は必要になってくると思われます。つまり、特別な状況を除き、20歳になったら強制的に加入、子どもを1人産んだ時点で何割か免除、2人産んだ時点で全額免除とするなどといった感じです。支給開始時期がそれぞれによって異なる年金の様な物と考えれば良いのではないでしょうか。
仮にこのような制度ができても女性を雇う会社側には復帰に際して何かしらの対策は必要なのでしょうが、制度自体の対象が会社ではなく個人なので、収入に応じて課税すれば良いだけということも制度運営側からすればメリットなのではないでしょうか。私は、必ずしも累進課税賛成ではないのですが、この制度だけは、累進課税の意義があると考えます。理由としては、一般的に高所得者と言われる年収1,000万円以上の人でも、経営者でなければ将来的に年金制度等の若い世代に支えてもらう必要があるため、若い世代が増えることについては意義があると言う事です。それ以上の収入がある人たちにとっては、累進課税対象額の設定を調整すれば、それほどの影響ではないと考えます。されに言うと、結婚適齢期までにそこまでの収入
に達する人の人数がどれだけいるかということになるので、気にするほどではないと考えます。その代り、ある程度の年収までは負担金額の差がほとんどないような状態にすれば、結婚に意識を向け、結婚後子供を産んでも問題なく暮らせる状況であれば少子化と保育施設が足りないという問題が現在よりも解消されるのではないかと思います。
あくまでも理想論なので、穴だらけではあるかと思いますが、書かせてもらいました。

続いては原因2つ目なのですが、
1970年代頃から言われている核家族化。以前は都会だけの問題でしたが、最近では地方においても著しい核家族化となっています。それも、世帯分離のような住民票上の核家族化ではなく、実際に同じ地域に住んでいても同居はしていないというケースはたくさんあります。核家族化に加えて、現在の年金制度は支給開始時期が徐々に遅くなっていることから、シニア世代にも孫の面倒を看る余裕が無かったり、そもそも子育てを終えて孫の面倒を見るよりも自分のやりたいことに夢中で、自分たちがやってもらっていた「働きに出ている時に子供の面倒を自分の親に看てもらう」ということを放棄する人が増えているのも現実でしょう。それまでは、自分の親が子供を看てくれていたという流れも、ここにきてある意味では時代遅れという
考えを持つシニア世代が増えているのではないかということ。
この問題についても、先の様な制度を導入すれば解決できるのではないかと考えます。ただし、こちらは負担を増やす形だと、介護保険制度と重複して、制度運営資金を確保することが難しいと考えられるので、何らかの補助を出すという形で解決するもの。例えば、孫たちの面倒を看て、保育所等を使用している世帯に関しては介護保険料の一部免除や、年金の早期満額支給など。余計な第3者機関が入らなければ資金確保と支給はうまくできそうな気がします。現在の日本はこの第3者機関が多すぎて、徴収して支払うまでの中間搾取的な事例が大変多いのではないかと考えます。